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ふるさと納税のメリットとデメリットをわかりやすく

      2016/07/20


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最近テレビで話題になることもあり、人気の急上昇中のふるさと納税。

納税すると地域の特産品がもらえてラッキー!

ようなイメージがありますが、仕組みがよくわからないとふるさと納税は寄付しにくいですよね。

テレビでは良いというイメージで伝えますが、何事もメリットがあればデメリットもあるもの。

そこでここではふるさと納税の仕組みをしっかりと理解する為に!

ふるさと納税のメリットとデメリットをまとめてみました。

現在ふるさと納税を考えてる方の参考になれれば幸いです。

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ふるさと納税を簡単に!

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最近テレビや雑誌、口コミで話題のふるさと納税。

ふるさと納税よ~わからん。

という方もいると思うのでふるさと納税を仕組みをご紹介しますと

ふるさと納税を募集している地域に2000円以上の税金を納めることで所得税や住民税が控除される制度になります。

簡単に説明するなら地域を応援する為の投資のようなものです。

全体の流れをまとめると

  1. ふるさと納税する地域を決め、寄付する
  2. 納税した地域から特産品がくる
  3. 納税すると税金が安くなる

というイメージで普通に税金払うより地域の為に税金が使えて特産品ももらえてお得感ありまくりな訳ですが・・・

逆にお得すぎて怖いところ(笑

国の政策なので良いイメージがありますが、ふるさと納税にはメリットやデメリットはないのか?

早速、その裏側を探っていきましょう。

 

ふるさと納税のメリットとは?

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ふるさと納税のメリットについて納税者(税金を寄付する私達)と自治体(受け取る地域)に分けてご紹介していきます。

 

【納税者のメリット】

その1.納税先と納税の時期が自由に選択できる

ふるさと納税は地域を応援する為の税金です。

自分が応援したい地域に対し、自分で選ぶことができるのは1つメリットと言えるでしょう。

簡単に言ってしまえば税金の見える化になりますから地域の為にまともに使われているということがわかるだけで安心しますね。

 

その2.¥2,000以上で限度額内ならば税金が安くなる

ふるさと納税後、確定申告を行えば納税額に近い金額が来年度の納税分がそれだけ減になります。

例えば、年収600万円の納税者の場合。

27,000~43,000円がふるさと納税の限度額となりますが、この額内の納税でほぼこの金額に近いが来年度減額されるという訳です。

 

ただでさえ何のために払ってんの?

と思ってしまう無駄な税金が減税されるとなるとただただ嬉しい限りではないでしょうか。

 

その3.特産品などの自治体から送付される

ふるさと納税を寄付すると地域ならではの特産品を頂けます。

寄付する金額により様々な納税プランがあり、その納税プランにあわせた特産品を貰うことができるのです。

ちょっと株に似てますが、1回限りの配当金のようなイメージですね。

 

その4・クレジットカーの支払いが可能

ふるさと納税はクレジットカードによる支払いも可能です。

しかも税金を寄付しているのに買い物は普通どおり!

カードのポイントが貯めることができます。

 

その5.被災地の復旧・復興の支援に協力できる

地域密着型の納税ですから、応援する地域を復興や活性化を手助けできます。

募金の場合は、見返りはありませんが、ふるさと納税は見返りあり。

どちらがお得はいうまでもありませんね。

ふるさと納税のメリットを調べたところ、たくさんのメリットがありすぎますが、逆にふるさと納税を募る地域、自治体のメリットは何なのでしょうか?

 

【自治体のメリット】

その1.不特定多数の納税者からの納税を受け取れる

都会などではなく田舎などの地域は人口の数の大小で年間に収集できる税金は決められています。

ですが、ふるさと納税の場合は、全国各地から支援(税金)を受け取ることができるのでたくさんの税金を受け取ることが可能です。

 

その2.早期に資金の確保ができる

ふるさと納税は現金払いやクレジット払いなどですぐに支払うことができるので資金の確保がしやすいと言えます。

地域で行われる活動では決められた月に一定額が入ってくるのと違い、企画次第で大きく資金を手にすることができるといえますね。

 

その3.返礼品送付で特産物の広告ができる

ふるさと納税を行うことで地域にある特産品などを納税者に知らせることが可能です。

1つのPRもかねているとなると観光にもひと役かえるといえるでしょう。

 

その4.自治体全体に活力をもたらしている

全国のお客さん(納税者)とつながることで地域の活性化につながり自治体は全体は元気元気になっています。

ふるさと納税は地域や自治体の将来に諦めかけていた現状を打破できるほど凄い効力をもっているといえるでしょう。

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ふるさと納税のデメリット

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納税者も各自治体もハッピーになれるふるさと納税。

デメリットはないような気もしますが、メリットがあればデメリットもあるはず。

次は、ふるさと納税のデメリットを見ていきましょう。

【納税者のデメリット】

その1.確定申告しなければならない

ふるさと納税を行い、納税したことを国に知らせる為には自ら確定申告をしなければなりません。

普段は会社がやっているこの作業、これが正直面倒という方は結構多いことでしょう。

 

その2.控除できる限度額が決められてる

ふるさと納税は税金が安くなるので嬉しいのですが、所得に応じて控除できる額が決まっています。

そのため、これもあれもで納税しても意味がないということを覚えておきましょう。

つまり、計画的に計算して行う必要があるということです。

 

その3.特産品がいつ届くか分からないときもある

ふるさと納税の見返りに嬉しい特産品ですが、人気商品も多く場所によっては来るのが遅かったりします。

普通のネットショッピングと違い、時間がかかったり忘れた頃に届いたりする点もあるので商品がすぐ貰えるという意識は捨てておいたほうがいいかもしれません。

※遅くてもちゃんと届きます。

 

自治体のデメリット

その1.プラスαの納税が得られない自治体もある

ふるさと納税は自治体が用意する特産品により、納税者の寄付する額や場所は大きく異なります。

このことから目玉の特産品をぶら下げた結果、売り切れなどが発生し、中々上手く納税額を上げることができないという自治体もあるようです。

 

その2.ふるさと納税制度導入でコストが増える

ふるさと納税の仕組みはネット通範に似ています。

ふるさと納税を自治体が仕掛けると言うことは継続する為にはそれなりのコストはかかってくるでしょう。

 

その3.特産品の設定が難しい

特産品がない自治体はふるさと納税の税収アップはとても難しいといえます。

知名度があるブランドがあるならまだしも全くといって無名かつ需要がないものを特産品にしても納税者は素通りしてしまうといえますね。

 

その4.転売などが相次いでいる

ふるさと納税を行う自治体の特産品はふるさと納税の為にあえて特産品を安く提供している場所もあります。

ですが、逆にその安さが原因で転売目的での納税者の買いが始まり、現在問題になっていることも。

これによりふるさと納税の規制やルール変更はたびたび行われ、少しずつ規制が強化されています。

 

まとめ

 

ふるさと納税のメリットとデメリットをまとめてみましたがいかがでしたか。

全体的にふるさと納税のメリットデメリットをみると個人としてはメリットが高いふるさと納税ですが、デメリットをみると自治体の方が大変といった感じがしますね。

う~ん、でも応援する地域が活性化に繋がるそして何より自分が納める税金がプラスに使われるとなるとやっぱり納税者からすると嬉しいものですね。

自分の地域も含めて全国の地域を見ながらお得に税金安く+特産品を頂いていきましょう。

※コチラの記事も一緒に楽しんで頂けたら幸いです。

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